択一式不動産登記法更正抹消条文中心
司法書士 平成31年度 問57
抹消された登記の回復
問題
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
ア
賃借権の設定の登記の回復を申請するときには、当該賃借権の設定の登記の登記事項を申請情報の内容としなければならない。
イ
地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。
ウ
解除を登記原因として抹消された根抵当権の設定の登記の回復を申請する場合には、当該根抵当権の設定の登記の抹消がされる前から設定の登記がされている後順位抵当権があるときであっても、当該後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は当該後順位抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。
工 所有権を目的とする地上権の設定の登記の回復を申請する場合において、登記権利者と登記義務者とが共同して申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない。
オ
所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アイ
- 2.アエ
- 3.イオ
- 4.ウエ
- 5.ウオ
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