司法書士 平成28年度 問12

Cの行為により甲建物の価格が減少しても、甲建物の残存価値がAのBに対する金銭債権の弁済のために十分である場合には、Aは、Cに対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができない。

Dが甲建物を不法占有している場合には、Aは、Cに対して有する甲建物を適切に維持又は保存するよう求める請求権を保全するためであっても、CのDに対する妨害排除請求権を代位行使することができない。

Cが甲建物をDに賃貸した後、Cの承諾を得てDがEに甲建物を転貸した場合には、Aは、DのEに対する甲建物の賃料債権について物上代位権を行使することができる。

AのBに対する金銭債権をDが保証した場合において、その保証債務を履行していないときには、Dの求償権を被担保債権として甲建物を目的とする抵当権を設定することはできない。

Cが甲建物をDに賃貸し、敷金が授受された後、Aが甲建物から生じる賃料債権について物上代位権を行使し、甲建物の未払の賃料債権を差し押さえた場合において、CD間の賃貸借契約が終了し、甲建物が明け渡されたときは、甲建物の未払の賃料債権は、敷金の充当によりその限度で当然に消滅する。