この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
正答と出典を確認（解答前は開かない）
教材正答：2。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
通常演習から除外しています。 編集・確認方針
択一式民法相続法改正条文中心
司法書士 平成28年度 問23
問題
遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア
建物の贈与について受贈者が遺留分減殺請求を受けた場合には、その受贈者は、その建物のほか、その建物について相続が開始した日以後に取得した法定果実を返還しなければならない。
イ
受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
ウ
被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合には、当該配偶者は、遺留分減殺請求をすることができない。
エ
遺留分権利者は、相続の開始前に、遺留分の放棄をすることはできない。
オ
遺留分権利者の一人が遺留分の放棄をした場合でも、他の遺留分権利者の遺留分に変動はない。
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アイ
- 2.アエ
- 3.イウ
- 4.ウオ
- 5.エオ
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