この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答：4。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
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択一式民法相続法改正判例問題
司法書士 平成28年度 問22
問題
Aを被相続人とする相続と登記に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。なお、いずれの事例においても、Aが死亡した当時、Aには、亡妻との間の子であるB及びCがいたが、他に親族はいなかったものとする。
- 1.Aは、その所有する甲土地をBに相続させる旨の遺言をした。Aが死亡した後、Cの債権者であるDは、甲土地につきB及びCが各2分の1の持分を有する旨の相続登記をした上でCの持分を差し押さえた。この場合に、Bは、Dに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。
- 2.Aが死亡した後、B及びCは、遺産分割協議において、BがAの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後、Cは、Dに対し、甲土地の2分の1の持分を売却し、その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に、Bは、Dに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができる。
- 3.Aが死亡した後、Cが相続の放棄をした。Cの債権者であるDは、Aの遺産である甲土地につきB及びCが各2分の1の持分を有する旨の相続登記をした上でCの持分を差し押さえた。この場合に、Bは、Dに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。
- 4.Aは、Bに対してA所有の甲土地を贈与したが、その旨の所有権の移転の登記がされないまま、Cに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし、その後に死亡した。この場合に、Bは、Cに対し、登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない。
- 5.Aが死亡した後、Cは、Bに無断で、Aの遺産である甲土地につきCが単独で相続した旨の登記をし、甲土地をDに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合に、Bは、Dに対し、登記なくして甲土地の2分の1の持分の取得を対抗することができない。
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