司法書士 平成29年度 問9

占有回収の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 動産甲の占有者Aは、Bの詐欺によって、Bに動産甲を現実に引き渡した。この場合において、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。 イ Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をCに売却した。その際、Cは、動産甲が盗品である可能性があることは認識していたものの、動産甲が盗品であることを知ることはできなかった。この場合において、Aは、Cに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。 ウ Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが、Bは貸借期間が終了しても動産甲をAに返還しなかったことから、Aは実力でBから動産甲を奪った。この場合において、Bは、Aに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。 エ Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないCに売却した。その後、Cは動産甲をそれが盗品であることを知っていたDに売却した。この場合において、Aは、Dに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。 オ Bは、Aが占有する動産甲を盗み、盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないCに貸し渡した。この場合において、Aは、Bに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。