司法書士 平成29年度 問60

Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア AがBを権利者とする根抵当権の設定の仮登記をすることに承諾したが、その承諾後、Aについて破産手続開始の決定がされ、その旨が登記された場合には、Bは、当該承諾を証する情報を提供して、当該承諾の日を登記原因の日付とする根抵当権の設定の仮登記を単独で申請することができる。 イ 甲土地とAが所有権の登記名義人である乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にある場合において、権利者並びに根抵当権の設定の登記原因及びその日付が同一であるときは、Aは、当該権利者と共同して、甲土地及び乙土地を目的とする根抵当権の設定の仮登記の申請を一の申請情報によってすることができる。 ウ Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。 エ Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、BとCとが共同して譲渡を登記原因とする当該根抵当権の移転の仮登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供しなければならない。 オ Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされた後、Bが住所を移転した場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、当該本登記の申請に先だって、Bの住所についての変更の登記を申請しなければならない。