司法書士 平成30年度 問7

Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができない。

Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後、その所有権の保存の登記をしないまま、Ｃに乙建物を譲渡した場合において、乙建物につき、Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ、裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたときは、Ａは、Ｂに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができる。

Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求することができる。

Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求することができる。

Ａが、Ｂとの間で、Ａの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し、所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができない。