司法書士 平成30年度 問25

Ａは、窃盗により逮捕された際に、取調官Ｂが余罪の嫌疑を持ってＡの取調べを行ったことが契機となって、反省悔悟し、その余罪についても供述した。この余罪については、Ａには、自首は成立しない。

Ａは、Ｂの財物を窃取したが、その後、警察に自首した。この場合、Ａの窃盗罪の刑は任意的減軽又は免除の対象となる。

Ａは、Ｂを殺害した後に逃走した。警察は、捜査の結果Ａがその犯人であることを把握したものの、Ａの所在を全く把握することができなかった。Ａは、犯行から10年経過後、反省悔悟し、警察に出頭して、自己の犯罪事実を自発的に申告した。この場合、Ａには、自首は成立しない。

Ａは、生活保護費を詐取していたが、その後、区役所の担当職員Ｂに対し、生活保護費を詐取していた事実を申告し、自らの処置を委ねた。この場合、Ａには、自首が成立する。

Ａは、路上でＢを殺害したが、そこには多数の目撃者がいた。Ａは、逃げられないと観念し、警察署に出頭し、自己の犯罪事実を自発的に申告したが、たまたまその時点で警察はＡがその殺人事件の犯人であることを把握していなかった。この場合、Ａには、自首は成立しない。