第一編総則／第七章　犯罪の不成立及び刑の減免

刑法第42条（自首等）

出題試験:司法書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第42条（自首等）

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

②告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

告訴がなければ公訴を提起できない罪について、犯人が告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねた場合も、刑が減軽されることがある。

正解と解説を見る

正解 ○

正しい。親告罪については、捜査機関への自首に代わり、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、自首した場合と同様に刑を減軽することができるとされる。告訴権者への申告が自首に準じる効果を持つ。

学習ポイント：親告罪:告訴権者への自白・措置の委任も自首として減軽できる。

第42条2項

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した場合、その刑は必ず減軽される。

正解と解説を見る

正解 ×

誤り。捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができるとされ、減軽の可否は裁判所の裁量に委ねられている。必要的な減軽ではなく、事情によっては減軽されないこともある。発覚後の出頭は自首とは評価されない。

学習ポイント：自首は『できる』裁量減軽。発覚前の自首が要件。

第42条1項

Ａは、Ｂの財物を窃取したが、その後、警察に自首した。この場合、Ａの窃盗罪の刑は任意的減軽又は免除の対象となる。

正誤と理由を見る

誤り

誤り。自首の効果は刑の任意的減軽であり（刑法42条1項）、免除の対象にはならない。

解説で第42条を参照している問

第42条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。