司法書士 平成30年度 問56

甲土地について、抵当権者Ｅの代位によりＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にＢ、Ｃ及びＤの全員がＡに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合には、Ｅは、単独で、Ｂ、Ｃ及びＤに代位して、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

Ａの遺産に関する遺産分割の調停調書に「Ｃが甲土地を取得する代償として、Ｃは、Ｂに対して、Ｃの所有する乙建物を譲渡する」旨の条項があるときは、Ｂ及びＣは、当該調停調書の正本を提供して、乙建物について、遺産分割による代償譲渡を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

Ｂ、Ｃ及びＤが限定承認をする旨の申述を受理する審判がされ、Ｃが相続財産の管理人に選任されている場合において、Ｃが家庭裁判所の許可を得てＥに対して甲土地を売却したときは、Ｃは、Ｂ及びＤの委任がなくとも、その代理人として、売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

甲土地の地目及び現況が畑であり、かつ、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、ＣがＤに対して相続分を贈与し、当該相続分の贈与を登記原因としてＣからＤへの持分の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。