司法書士 平成30年度 問55

Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者Ａ及びＢの持分について変更があった場合には、表題部所有者の持分の更正の登記を申請することなく、当該変更後のＡ及びＢの持分で、Ａ及びＢを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。