司法書士 令和3年度 問22

Aを被相続人、Aの子であるB及びCのみを相続人とする遺贈又は相続に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

ア B及びCは、遺産分割協議において、BがAの遺産である甲土地の所有権全部を取得することに合意したが、その後、Cが、第三者に対し、甲土地の2分の1の持分を売却した場合、Bは、当該第三者に対し、登記なくして甲土地の所有権全部の取得を対抗することができる。 イ Aを被保険者とする生命保険契約において、保険金の受取人がBとされていた場合に、その後、Aのした遺言において保険金の受取人をBからCに変更することは、Cに対する遺贈に当たる。 ウ Aを債権者とする普通預金債権について、B及びCは、Aの相続開始により、各相続分に応じて分割された同債権をそれぞれ取得することはなく、同債権は、遺産分割の対象となる。 エ Aが相続開始の時に有した債務の債権者は、遺言による相続分の指定がされた場合であっても、その指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り、B及びCに対し、その法定相続分に応じてその権利を行使することができる。 オ Aの遺産である株式について、B及びCは、Aの相続開始により、2分の1ずつの割合で当該株式の持分を分割して取得することとなり、当該株式は、遺産分割の対象とはならない。