司法書士 令和5年度 問27

次の対話は、株式会社の設立に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せはどれか。

教授： 今日は、株式会社の設立に関する会社法の規定について検討しましょう。まず、会社法上、株式会社の設立時の資本金の最低額についての規定はありますか。 学生：ア はい。株式会社の設立時の資本金の額は、300万円を下回ることはできません。 教授： ところで、法人や未成年者は、発起人となることができるでしょうか。 学生：イ 会社法上、法人は、発起人となることができますが、未成年者は、発起人となることはできません。 教授： 発起設立の場合には、発起人は、割当てを受けた設立時発行株式について、現物出資をすることができますが、募集設立の場合はどうでしょうか。 学生：ウ 会社法上、募集設立の場合には、発起人でない設立時募集株式の引受人は、割当てを受けた設立時募集株式について、現物出資をすることはできません。 教授： それでは、払込金の保管証明について、発起設立の場合と募集設立の場合とで異なる点はありますか。 学生：エ 会社法上、発起人は、発起設立の場合も、募集設立の場合も、払込取扱機関に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます。 教授： 最後に、会社法上、株式会社の成立についてはどのように規定されていますか。 学生：オ 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立するものとされています。