司法書士 令和8年度 問56

先取特権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア 不動産売買の先取特権の保存の登記の申請は、売買を原因とする所有権の移転の登記の申請と同時にしなければならない。 イ 敷地権の表示の登記がされた区分建物について、当該区分建物のみを目的とする不動産工事の先取特権の保存の登記を申請することができる。 ウ 所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合において、当該附属建物の工事代金債権を担保するために不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、添付情報として新築する附属建物の設計書の内容を証する情報を提供しなければならない。 エ 地上権の売買代金債権を担保するための地上権売買の先取特権の保存の登記を申請することはできない。 オ 建物を新築する場合において、当該建物の工事代金債権を担保するために不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要する。