司法書士 平成28年度 問44

弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならないが、債務の履行地の属する行政区画内に供託所がない場合には、その地を包括する行政区画内における最寄りの供託所にすれば足りる。

宅地建物取引業者がすべき営業保証金の供託は、当該宅地建物取引業者が複数の事務所を有している場合には、それぞれの事務所の最寄りの供託所にしなければならない。

選挙供託は、全国いずれの供託所にもすることができる。

民事訴訟の訴訟費用の担保のために行う担保供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

管轄外の供託所にされた弁済供託が誤って受理された場合には、当該弁済供託は無効であり、たとえ被供託者が当該弁済供託を受諾したとしても、当該弁済供託を有効なものとして取り扱うことはできない。