択一式法令上の制限都市計画法

宅建令和8年問16

開発許可と開発行為の規制

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2.開発許可を受けた開発行為により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、工事完了の公告の日の翌日において当該開発許可を受けた者に帰属するものとする。
3.開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があった後は、原則として、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。
4.開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認の有無にかかわらず、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)

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