宅建 令和8年 問17

1. 1.地方公共団体は、その地方の気候の特殊性により、建築基準法の規定又はこれに基づく命令の規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。
   ○△×
2. 2.建築主は、5階建ての共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用させることができる。
   ○△×
3. 3.共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
   ○△×
4. 4.特定行政庁は、2階建ての住宅の所有者に対して、当該住宅が建築基準法の規定に違反していない場合であっても、老朽化により、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合においては、相当の猶予期限を付けて、当該住宅を除却するよう勧告することができる。
   ○△×

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)