択一式法令上の制限国土利用計画法

宅建令和8年問22

土地取引の事後届出

問題

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.市街化区域内においてA県が所有する3,700㎡の土地について、個人Bを買主とする売買契約を締結した場合、Bは事後届出を行う必要はない。
2.市街化調整区域内に所在し、個人Cが所有する一団の土地である甲土地（4,300㎡）と乙土地（2,800㎡）を購入する契約を締結した個人Dは、事後届出を行う必要はない。
3.都市計画区域外において個人Eが所有する15,000㎡の土地について、個人Fが抵当権の設定を受ける契約を締結した場合、Fは事後届出を行う必要はない。
4.都市計画区域外に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積12,000㎡の農地を購入した個人Gは、事後届出を行う必要はない。

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)

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