資格ジュピター条文穴埋め・判例演習
択一式税・価格の評定贈与税

宅建 令和8年 問23

住宅資金贈与の非課税特例

問題

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1.受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年分の所得税法に定める合計所得金額が3,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 2.受贈者が住宅取得等資金の贈与を受けた年の1月1日において18歳以上でなければ、この特例の適用を受けることができない。
  3. 3.日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 4.直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)

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