択一式宅建業法業務上の規制

宅建令和8年問32

疑わしい取引の届出

問題

宅地建物取引業者は犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.Aは、宅地の売買や貸借を行うに際して、顧客の属性や取引時の状況等の情報を総合的に勘案して、本人性の疑義や犯罪収益の移転等の疑いが生じた取引に関しては、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出る義務が発生する。
2.Aは、宅地の売買を行うに際して、相手方である買主が宅地を購入することを急ぎ、市場価格を大きく上回る価格でもいとわない姿勢を示したことにより、資金が犯罪による収益である疑いがあると判断し、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。この場合、届出後に当該契約を締結してはならない。
3.Aは、宅地の売買契約の相手方である買主が、取引の関係書類に自己の名前を書くことを拒んだため、本人性が疑わしく、資金が犯罪による収益である疑いがあると判断し、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。この場合、届出をしたことを相手方に伝えてもよい。
4.Aは、宅地の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が、決済方法について現金での取引に執拗にこだわる姿勢を示していたことにより、資金が犯罪による収益である疑いがあると判断したときは、売買契約締結後であっても、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出る義務が発生する。

○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)

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