宅建 令和8年 問33

宅地建物取引士は、宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務する状態でなくとも専任の宅地建物取引士となることができる。

宅地建物取引士は、同一の宅地建物取引業者の複数の事務所において、専任の宅地建物取引士を務めることができる。

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営む事務所ごとに、業務に従事する者5名につき1名以上、宅地建物取引士を配置しなければならないが、専任の宅地建物取引士である必要はない。

重要事項説明書の記名及び法第37条の規定に基づく書面の記名については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。