第二章行政文書の開示

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条（開示請求権）

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第3条（開示請求権）

何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

開示請求は日本国籍を有する者に限られるため、日本国内に居住する外国人Ａは、行政文書の開示を請求することができない。

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正解 ×

誤り。開示請求権は「何人も」に認められ、国籍・年齢・請求の目的による制限は設けられていない。外国人・未成年者・法人も請求主体になり得る。国の機関に限らず地方公共団体の公開条例も同じ発想である。

学習ポイント：開示請求権は何人にも認められ、資格制限はない。

第3条

Ａ府が作成してＢ省に提出された文書が、Ｂ省において組織的に用いるものとして保有されている場合、その文書の開示請求は、作成したＡ府ではなく保有しているＢ省の長に対してする。

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正解 ○

正しい。開示請求は当該行政文書を保有する行政機関の長に対してする。作成機関と保有機関が異なっても請求先は保有機関であり、他機関の作成文書を理由に事案が移送される場合でも、請求者が宛先を改める必要はない。

学習ポイント：請求先は作成機関ではなく、文書を保有する機関の長。

第3条、関連：第12条

第3条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。