第一章建物の区分所有／第九節　義務違反者に対する措置

建物の区分所有等に関する法律第59条（区分所有権の競売の請求）

出題試験:宅建行政書士マンション管理士管理業務主任者

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第59条（区分所有権の競売の請求）

第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。

②第五十七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、前条第二項及び第三項の規定は前項の決議に準用する。

③第一項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない。

④前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。

出典：e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」2026年4月1日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

条文の要点

区分所有権の競売の請求とは、共同生活上の著しい障害が他の方法では除去困難なときに区分所有権と敷地利用権の競売を求める手段です（59条1項）。

集会の決議に基づく訴えでなければ請求できず、決議にはあらかじめ弁明の機会を与えなければなりません。判決に基づく競売の申立ては確定から6月以内で、競売対象者とその計算の者は買受けを申し出られません。

区分所有権の競売の請求の要件

6条1項の行為による障害が著しいことと、他の方法による除去が困難なことの二つが要ります。滞納管理費だけが障害で先取特権の実行で回収できるならこの要件を満たしません。団地では各棟の集会の決議で行います。

項	役割	内容
1項	要件	共同生活上の障害が著しく、他の方法による除去と共同生活の維持が困難なこと
1項	要件	他の区分所有者全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき訴えで請求する
2項	手続	決議は出席要件を満たした4分の3決議で、あらかじめ当該区分所有者に弁明の機会を与える
3項	要件	判決確定の日から6月を経過すると競売を申し立てられない
4項	効果	競売対象の区分所有者とその計算の者は買受けを申し出られない