地方自治法 第252条の19（指定都市の権能）

政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

一　児童福祉に関する事務

二　民生委員に関する事務

三　身体障害者の福祉に関する事務

四　生活保護に関する事務

五　行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

五の二　社会福祉事業に関する事務

五の三　知的障害者の福祉に関する事務

六　母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

六の二　老人福祉に関する事務

七　母子保健に関する事務

七の二　介護保険に関する事務

八　障害者の自立支援に関する事務

八の二　生活困窮者の自立支援に関する事務

九　食品衛生に関する事務

九の二　医療に関する事務

十　精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

十一　結核の予防に関する事務

十一の二　難病の患者に対する医療等に関する事務

十二　土地区画整理事業に関する事務

十三　屋外広告物の規制に関する事務

②指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。