資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

第二編 普通地方公共団体/第十五章 外部監査契約に基づく監査/第一節 通則

地方自治法 第252条の29(特定の事件についての監査の制限)

分野:普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理/普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/連携協約・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/協議会・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/機関等の共同設置・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/事務の委託・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/事務の代替執行・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/普通地方公共団体相互間の協力/職員の派遣・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/条例による事務処理の特例・普通地方公共団体/国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係/雑則・普通地方公共団体/大都市等に関する特例/大都市に関する特例・普通地方公共団体/大都市等に関する特例/中核市に関する特例・普通地方公共団体/国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例・普通地方公共団体/外部監査契約に基づく監査/通則・普通地方公共団体/外部監査契約に基づく監査/包括外部監査契約に基づく監査・普通地方公共団体/外部監査契約に基づく監査/個別外部監査契約に基づく監査・普通地方公共団体/外部監査契約に基づく監査/雑則

出題試験:行政書士

この条の要点

  • 監査の対象からの除外事件:自己・近親者に関係する事件は監査できない。
  • 監査除外の判断権:利害関係事件の監査除外は裁量のない法定除外。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第252条の29(特定の事件についての監査の制限)

包括外部監査人(普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結し、かつ、包括外部監査契約の期間(包括外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。)内にある者をいう。以下本章において同じ。)又は個別外部監査人(普通地方公共団体と個別外部監査契約を締結し、かつ、個別外部監査契約の期間(個別外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。)内にある者をいう。以下本章において同じ。)は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。

この条文の〇×問題(2問)

監査の対象からの除外事件

監査を行う者は、本人ないし父母・祖父母・配偶者・子・孫・兄弟姉妹の身の上に関わる事件、あるいは本人やこれらの者が携わる業務に直に利害が及ぶ事件では、その監査を担当できない。

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正解 ○

正しい。外部監査人の監査からは、自己及び近親者の一身上の事件やその業務に直接の利害関係のある事件が法により除外されている。根拠条文は第252条の29第1項である。本条1項は親族・利害関係事件の監査除外を定める。ここでのひっかけは、「親族関係事件の除外」の点にある。

学習ポイント:自己・近親者に関係する事件は監査できない。

第252条の29第1項

監査除外の判断権

外部監査人は、自己の親族の従事する業務に直接利害関係のある事件でも、客観的な監査が可能と自ら判断すれば監査を行うことができる。

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正解 ×

誤り。直接の利害関係のある事件は法の定める除外事由であり、外部監査人の自己判断による監査の実施は許されない。根拠条文は第252条の29第1項である。本条は除外事由を強行規定として定める。ここでのひっかけは、「自己判断による監査の可否」の点にある。

学習ポイント:利害関係事件の監査除外は裁量のない法定除外。

第252条の29第1項

問題で確認する

第252条の29の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。