第三編債権／第一章　総則／第三節　多数当事者の債権及び債務／第五款　保証債務／第二目　個人根保証契約

民法第465条の2（個人根保証契約の保証人の責任等）

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重要度は過去問の出題年度などをもとにした当サイトの評価です。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第465条の2（個人根保証契約の保証人の責任等）

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

②個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

③第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

出典：e-Gov法令検索「民法」2026年6月24日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

条文の要点

個人根保証契約とは、一定の範囲の不特定債務を主たる債務とする保証契約のうち保証人が法人でないものです（465条の2第1項）。

保証人は、主債務の元本・利息・違約金・損害賠償等の全部と、保証債務について約定された違約金・損害賠償まで含む極度額の限度で責任を負います。極度額を定めない契約は効力を生じません。

個人根保証契約の極度額

極度額には主債務だけでなく保証債務自体の違約金・損害賠償も含めて計算します。極度額の定めは書面又は電磁的記録による契約の効力要件です（446条2項・3項準用）。法人が保証人の根保証には適用されず、極度額がなくても有効です。

項	役割	内容
1項	定義	保証人が法人でない根保証契約を個人根保証契約という
1項	効果	主債務の全部と保証債務の約定違約金・損害賠償に係る極度額を限度に責任を負う
2項	要件	極度額の定めがなければ契約は効力を生じない
3項	手続	極度額の定めは書面又は電磁的記録でする（446条2項・3項準用）

具体例

個人Aは書面でCとBとの継続的売買取引から生ずる債務を保証する契約をBと結び、極度額を1000万円と定めました。

Aは元本・利息等の全部と保証債務の約定違約金・損害賠償について、1000万円を限度に責任を負います。

反例(結論が変わる)

同じ設定で、極度額を定めずに契約した場合に変えます。

極度額の定めがないため契約は効力を生じず、Aは保証債務を負いません。

過去問で誤りとされた肢の型

賃管令和7年度問30肢1
根保証なら保証人の属性を問わず極度額が要るとする誤り。極度額の定めを要するのは保証人が個人の場合だけ

ほかの誤り肢は「この条文を解説で参照する過去問」で確認できます。

法令版: 2026年6月24日施行版

この条文を解説で参照する過去問

行政書士平成22年問31肢3

私の経営する会社甲は、ＡがＢと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から3ヵ月間の取引に関してＡがＢに対して負う一切の債務を保証することとし、契約書を作成しましたが、特に極度額を定めていませんでした。このたび、この期間内のＡ・Ｂ間の取引によって、私が想定していた以上の債務をＡが負うことになり、Ｂが甲に対して保証債務の履行を求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。

正誤と理由を見る

極度額の定めを要するのは個人根保証契約に限られ(465条の2)、会社による根保証には同条は適用されないので履行を拒めない。可能でない。

司法書士令和6年度問17イ

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないものは、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を定めなければ、その効力を生じない。

正誤と理由を見る

正しい

正しい。保証人が法人でない根保証契約（個人根保証契約）は、元本・利息等全部に係る極度額を定めなければ効力を生じない（465条の2第2項）。

宅建令和7年問2肢3

①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の保証契約は極度額を定める必要はない。

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正しい

正しい。個人根保証（①居住用賃貸借の連帯保証）は極度額を定めなければ無効だが、②の個別保証には極度額の定めは不要（民法465条の2）。

賃管令和7年度問30肢1

賃貸借契約の保証は根保証に当たるため、賃貸人とBとの間の連帯保証契約は、賃貸借契約におけるAが負うべき滞納賃料等の債務につき、極度額を定めなければ無効とされる。

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誤り