賃貸不動産経営管理士 令和3年度 問26

問題

1. 1.中途解約特約のある定期建物賃貸借契約において、貸主は契約期間中であっても、正当事由を具備することなく契約を解約することができる。
2. 2.定期建物賃貸借契約書は、同契約を締結する際に義務付けられる事前説明の書面を兼ねることができる。
3. 3.賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明を行う場合、定期建物賃貸借契約であることの事前説明の書面は不要である。
4. 4.定期建物賃貸借契約において、賃料減額請求権を行使しない旨の特約は有効である。