資格ジュピター条文穴埋め・判例演習
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行政書士 令和3年 問44

大学への是正勧告に対する対応

問題

私立の大学であるA大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法15条1項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしA大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、A大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。

(参照条文)

学校教育法

第15条第1項

文部科学大臣は、公立または私立の大学および高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下略)

紙に書く・頭の中で組み立てるなどして解答し、正解例と照らして自己採点してください。

正解例・採点観点を見る

正解例(行政書士試験研究センター公表)

行政指導に該当し、文部科学大臣に対し、行政指導の中止を求めることができる。

採点観点

  • 性質: 公表行為は行政指導(行政手続法2条6号)に該当
  • 相手: 行政指導をした文部科学大臣
  • 請求: 行政指導の中止を求めることができる