記述式記述式民法条文中心
行政書士 令和3年 問45
譲渡禁止特約付債権と履行の拒絶
問題
Aは、Bに対して100万円の売掛代金債権(以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること)を有し、本件代金債権については、A・B間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Aは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をCに譲渡し、Cから譲渡代金90万円を受領するとともに、同譲渡について、Bに通知し、同通知は、Bに到達した。そこで、Cは、Bに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。
なお、BのAに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Bの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。
紙に書く・頭の中で組み立てるなどして解答し、正解例と照らして自己採点してください。
正解例・採点観点を見る
正解例(行政書士試験研究センター公表)
Cが、本件代金債権の譲渡禁止特約につき、知り、又は重大過失により知らなかった場合
採点観点
- 要件: 譲渡制限の意思表示を知り又は重大過失により知らなかったこと(466条2項)
- 効果: Cが悪意・重過失なら譲渡の対抗ができない
- 問題の問いは「請求に応じなくてよい場合」を答える形