行政書士 平成23年 問43

行政と私人との間の法的紛争が訴訟となるのは、行政が何かを行った作為の場合だけではなく、何も行わない不作為の場合もありうる。このような行政の不作為についてどのような訴訟で私人が救済を求めるかは、行政救済法の領域における大きな問題である。 行政事件訴訟法の定める抗告訴訟の中で、同法の制定当初からこの不作為に対する訴訟類型として存在したのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、［ ア ］に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める「不作為の違法確認の訴え」であった。しかしこの訴訟類型は、申請に対して何らかの処分をすることを促すにとどまる消極的なものであるため、救済手段としての効果は限定されたものであった。そこで、平成16年の行政事件訴訟法の改正によって、このような場合について、［ イ ］訴訟の提起を認め、またその［ イ ］訴訟にかかる処分又は裁決がされないことにより生ずる［ ウ ］を避けるため緊急の必要があり、かつ、［ エ ］について理由があるとみえるときは、仮の［ イ ］による救済が可能となった。またこのほか、この改正によって、申請に対する処分以外の処分についても［ イ ］訴訟を提起することができることになった。