行政書士 令和5年 問42

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

公営住宅法は、国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と［ ア ］の増進に寄与することを目的とするものであって（1条）、この法律によって建設された公営住宅の使用関係については、管理に関する規定を設け、家賃の決定、明渡等について規定し（第3章）、また、法〔＝公営住宅法〕の委任（25条）に基づいて制定された条例〔＝東京都営住宅条例〕も、使用許可、使用申込、明渡等について具体的な定めをしているところである。右法および条例の規定によれば、公営住宅の使用関係には、［ イ ］の利用関係として公法的な一面があることは否定しえないところであって、入居者の募集は公募の方法によるべきこと（法16条）などが定められており、また、特定の者が公営住宅に入居するためには、事業主体の長から使用許可を受けなければならない旨定められているのであるが（条例3条）、他方、入居者が右使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、前示のような法および条例による規制はあっても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋［ ウ ］と異なるところはなく、このことは、法が賃貸（1条、2条）等私法上の［ ウ ］に通常用いられる用語を使用して公営住宅の使用関係を律していることからも明らかであるといわなければならない。したがって、公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法および借家法に優先して適用されるが、法および条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法および借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、［ エ ］の法理の適用があるものと解すべきである。ところで、右法および条例の規定によれば、事業主体は、公営住宅の入居者を決定するについては入居者を選択する自由を有しないものと解されるが、事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、両者の間には［ エ ］を基礎とする法律関係が存するものというべきであるから、公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の［ エ ］を破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。

（最一小判昭和59年12月13日民集38巻12号1411頁〈文章を一部省略した。〉）