行政書士 過去問 令和5年
2023年実施の行政書士試験。全57問を科目順に収録しています。
出題は2023/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
行政法
- 問8択一式行政総論行政行為の瑕疵と効力判例行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問9択一式行政総論行政上の法律関係と私法原理判例行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問10択一式行政総論在留期間更新と行政裁量判例在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁〕）に照らし、妥当なものの
- 問11択一式行政手続法行政手続法の定義と行政指導条文中心行政手続法（以下「法」という）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問12択一式行政手続法聴聞の当事者と参加人の権利条文中心行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問13択一式行政手続法行政手続における義務の区分条文中心行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法不作為についての審査請求条文中心不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法審査請求の裁決と効力条文中心行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問16択一式行政不服審査法審査請求の提起と審理手続条文中心行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法代執行を争う抗告訴訟判例以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 Xは、A川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」）を建設して所有している。A川の河川管理者であるB県
- 問18択一式(組合せ)行政事件訴訟法行政事件訴訟法の準用規定条文中心行政事件訴訟法（以下「行訴法」）の準用規定に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。
- 問19択一式行政事件訴訟法抗告訴訟の対象となる処分判例行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法道路管理の瑕疵と国家賠償判例道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問21択一式(組合せ)国家賠償法国家賠償責任の法的性質判例次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文
- 問22択一式地方自治法地方公共団体の区域と境界変更条文中心地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問23択一式地方自治法地方自治の直接請求条文中心地方自治法（以下「法」という）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権」をいう。
- 問24択一式地方自治法地方公共団体の事務の共同処理条文中心地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問25択一式行政事件訴訟法空港をめぐる行政訴訟判例空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問26択一式行政総論地方公共団体への行政法適用条文中心地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 （注）*1 公文書等の管理に関する法律 *2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
民法
- 問27択一式総則消滅時効の期間と起算点条文中心消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問28択一式総則不動産の取得時効と第三者判例Aが所有する甲土地（以下「甲」）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれ
- 問29択一式物権集合動産譲渡担保の効力判例Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「
- 問30択一式債権連帯債務者の一人に生じた事由条文中心連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。
- 問31択一式債権相殺の制限と対抗関係条文中心相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問32択一式債権売買における受領拒絶と危険負担条文中心AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
- 問33択一式債権各種契約の解除と終了条文中心契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問34択一式債権損害賠償における損益相殺判例損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問35択一式相続遺言の方式と効力条文中心遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
商法
- 問36択一式商行為商行為の代理と契約成立条文中心商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問37択一式会社法設立時取締役の選任と職務条文中心設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
- 問38択一式会社法種類株式の内容と制限条文中心株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに
- 問39択一式会社法役員等の会社に対する責任条文中心役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問40択一式会社法会計参与と会計監査人の差異条文中心会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
多肢選択式
- 問41多肢選択式憲法出版物の事前差止め判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場
- 問42多肢選択式行政法公営住宅の使用関係判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 公営住宅法は、国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅
- 問43多肢選択式行政法出訴期間経過後の処分の争い方判例条文中心次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法3条2項）には出訴期間の制限があり、当該処分があ
記述式
- 問44記述式行政法議員の出席停止を回避する救済条文中心Y市議会の議員であるXは、2023年7月に開催されたY市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Y市議会会議
- 問45記述式民法抵当建物の焼失と保険金条文中心AがBに対して有する貸金債権の担保として、Bが所有する甲建物（以下「甲」という）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきBが債務不履行に陥った後、甲が火災に
- 問46記述式民法請負住宅の雨漏りと注文者の権利条文中心Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という）を工務店Bとの間で締結した。本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ね
基礎知識
- 問47択一式一般知識Ⅰ主要国首脳会議の運営と歴史いわゆるG7サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式一般知識Ⅰ日本のテロ対策条文中心日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） *1 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行わ
- 問49択一式一般知識Ⅱ東南アジアの政治と地域協力1960年代以降の東南アジアに関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問50択一式一般知識Ⅱ日本の法人課税条文中心日本の法人課税に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問51択一式一般知識Ⅱ日本の金融政策条文中心日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問52択一式一般知識Ⅲ日本の平等と差別解消政策条文中心日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） *1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 *2 女子に対するあらゆる形態
- 問53択一式一般知識Ⅲ日本の社会保障と社会福祉条文中心日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問54択一式情報通信行政のデジタル化条文中心日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問55択一式情報通信ソフトウェアの種類とリスク情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問56択一式情報通信通信情報の利用とプライバシーインターネットに関する次の文章の空欄［ ］にあてはまる語句として、妥当なものはどれか。
- 問57択一式個人情報保護個人情報保護の制度比較条文中心個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。