択一式関連法令宅建業法
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管理業務主任者 令和6年度 問45
住戸売買時の重要事項説明
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
- 1.AはBに対し、AB間の売買において天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を定める場合には、その内容を説明しなければならない。
- 2.AはBに対し、売買契約の成立前に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その説明は売買契約の締結後、遅滞なく行えばよい。
- 3.AはBに対し、当該住戸が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
- 4.AはBに対し、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。
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