司法書士 平成26年度 問19

組合契約は、各当事者が組合のために労務を提供して共同の事業を営むことを約することによっても、成立する。

組合の常務については各組合員が単独で行うことができるが、その完了前に他の組合員が異議を述べたときは、その常務については組合員会員の一致によって決定しなければならない。

業務執行組合員が定められていない場合には、組合員の過半数の者は、共同して組合を代理する権限を有する。

組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、一人の組合員に対して債務の全部の履行を請求することができる。

除名された組合員は、組合財産の持分の払戻しを受けることができない。