司法書士 平成26年度 問58

根抵当権の共有者間における優先弁済の関係についてEがFに先立って弁済を受けるべきことを定めた場合において、当該定めの登記を申請するときは、C、E及びFが共同して申請しなければならない。

Cが自己の根抵当権の共有者の権利をGへ全部譲渡した場合において、その旨の根抵当権の共有者Cの権利移転の登記を申請するときは、Dの承諾を証する情報を提供しなければならない。

Bの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合において、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請するときは、その前提として、甲土地についてBの住所の変更の登記を申請しなければならない。

Fが自己の根抵当権の共有者の権利を放棄した場合において、放棄を原因とするC及びEへの根抵当権の共有者Fの権利移転の登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供しなければならない。

Eが自己の根抵当権の共有者の権利をHへ全部譲渡した場合において、その旨の根抵当権の共有者Eの権利移転の登記をする前に根抵当権の元本の確定の登記がされているときは、その確定前の日付を登記原因日付とする当該権利移転の登記を申請することはできない。