司法書士 平成28年度 問21

親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、子の財産を管理しなければならない。

親権者による子の財産の管理が不適当であり、子の利益を害する場合であっても、親権のうち管理権のみを喪失させることはできない。

未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、その中から、職権で、未成年被後見人の財産を管理する者を定めなければならない。

成年後見人は、成年被後見人に代わってその居住用建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

後見人は、後見の事務を行うために必要な費用であっても、被後見人の財産からその支払をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。