司法書士 平成30年度 問15

Ｂは、Ａに対する譲渡担保権の設定に先立ち、Ｃに対して、甲倉庫内にある全ての鋼材を目的とする譲渡担保権を設定し、占有改定の方法による引渡しをしていたが、その事実をＡに伝えていなかった。この場合において、ＢがＡに対する貸金債務の弁済期を徒過したときは、Ａは、譲渡担保権を実行することができる。

Ｂは、Ａに対する譲渡担保権設定後、通常の営業の一環として、Ｃに対して、甲倉庫内にある鋼材の一部を売却し、Ｃの管理する乙倉庫に搬入した。この場合において、Ｂが貸金債務の弁済期を徒過していたときであっても、Ａは、乙倉庫に搬入された鋼材について譲渡担保権を実行することができない。

甲倉庫内にある全ての鋼材は、ＢがＣから買い受けたものであるが、Ｂはその代金をＣに支払っていなかった。この場合において、Ｃが動産売買の先取特権に基づいて、甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたときは、Ａは、譲渡担保権を主張して、当該競売手続の不許を求めることができない。

Ａが譲渡担保権を実行しようとした際には、5年分の遅延損害金が発生していた。この場合において、Ａの譲渡担保権によって担保される遅延損害金の範囲は、最後の2年分に限られない。

Ｂが貸金債務の弁済期を徒過した後、Ａは、Ｃに対して、甲倉庫内にある全ての鋼材を売却した。この場合において、ＡがＢに対して清算金支払債務を負うときは、Ｂは、Ａが清算金支払債務を履行するまでの間に、Ａに対する貸金債務の弁済をすれば、Ｃに対して、鋼材の所有権を主張することができる。