司法書士 平成30年度 問50

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｃは、単独で、Ａを代位して、Ｂが住所を移転したことによる抵当権の変更の登記を申請することができる。

買戻しの特約の付記登記がされているＡからＢへの所有権の移転の登記及びＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、当該抵当権の担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされている場合には、Ｃは、Ｂに代位して、Ａと共同して買戻しの特約の登記の抹消を申請することができる。

受託者Ａが信託財産である金銭をもってＢから甲土地を買い受け、甲土地が信託財産に属することとなったにもかかわらず、甲土地について売買を原因とする所有権の移転の登記のみを申請し、信託の登記を申請しない場合には、委託者Ｃは、Ａに代位して、Ｂと共同して信託財産の処分による信託の登記を申請することができる。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、ＡのＢに対する元本の確定請求によって元本が確定した後、Ｃが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Ｃは、単独で、Ｂに代位して、元本の確定の登記を申請することができる。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａの債権者であるＣ及びＤが詐害行為取消しによる当該抵当権の設定の登記の抹消を求める訴えを提起し、Ｃについてその請求を認容する判決が確定したときは、Ｄについて当該訴えに係る訴訟が係属中であっても、Ｃは、単独で、Ａに代位して、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。