司法書士 平成30年度 問54

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが、破産財団に属する甲土地を裁判所の許可を得て売却し、その所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要する。

甲土地について、甲区1番でＡを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた後に、甲区1番付記1号でＡ及びＢの共有名義とする更正の登記がされている場合において、Ａ及びＢを設定者とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区1番及び甲区1番付記1号で通知された登記識別情報を提供することを要する。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａとその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の公正証書が作成された場合において、当該公正証書を登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。

Ａが甲区2番及び甲区3番でそれぞれ所有権の持分を2分の1ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区3番の持分を取得したときに通知された登記識別情報を提供することを要しない。

甲土地について、Ａを抵当権者とする順位1番の抵当権、Ｂを根抵当権者とする順位2番の根抵当権、Ｃを抵当権者とする順位3番の抵当権の設定の登記がそれぞれされている場合において、Ｃの抵当権を順位1番、Ａの抵当権を順位3番とする順位の変更の登記を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。