司法書士 平成31年度 問3

第1説に対しては内閣が人事権と予算権を有することのみでコントロールの下にあるとすれば、裁判所も内閣から独立していないことになるとの批判がある。

第1説の理由の一つとして、独立行政委員会の職務全般に対して、内閣の直接的な指揮監督が及ぶことが挙げられる。

第1説の理由の一つとして、憲法第65条は、立法権や司法権と異なり、行政権を内閣に専属させるような限定的な文言を用いていないことが挙げられる。

第3説の理由の一つとして、多様な行政の中には、特に政治的に中立の立場で処理されなければならない行政事務があるため、内閣から独立の機関に処理させることが憲法上許容されることが挙げられる。 （参考）憲法 第65条行政権は、内閣に属する。