司法書士 平成27年度 問2

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うため、ある国務大臣につき両議院で不信任決議案が可決された場合には、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

内閣総理大臣について、衆議院と参議院とが異なった指名の議決をしたため、法律の定めるところにより、両議院の協議会が聞かれたが、そこでも意見が一致しなかった場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。

法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し内閣総理大臣が連署することを必要とする。

国会議員でない国務大臣は、国会議員から答弁又は説明のため出席を求められた場合に限り、議院に出席して発言することができる。