択一式憲法統治機構判例問題
司法書士 平成31年度 問2
法律の成立と公布
問題
立法に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
ア
国民は、法律の制定、廃止又は改正を請願することができるが、法人は、法律の制定、廃止又は改正を請願することができない。 イ 内閣総理大臣は、法律案を国会に提出することができない。 ウ 法律案は、憲法に特別の定めがある場合を除いては、両議院で可決したときに法律となるが、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となる。
工 法律は、国民一般がその内容について知り得る状態に置かれたときに公布されたものとなるが、新聞報道やニュース番組により、ある法律の内容について国民一般が事実上知り得る状態に置かれたとしても、当該法律の公布があったとはいえない。
オ
立法不作為については国会には広範な立法裁量が認められることから、違憲であるとの判断をされることはない。
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アイ
- 2.アエ
- 3.イオ
- 4.ウエ
- 5.ウオ
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