司法書士 令和8年度 問58

根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア 元本の確定前の根抵当権について、根抵当権者と根抵当権設定者が極度額を増額する旨の契約を行った場合において、唯一の利害関係人の承諾がその契約の後にされたときは、極度額の増額による根抵当権の変更の登記の申請情報として提供する登記原因の日付は、当該利害関係人の承諾の日である。 イ 債務者をAとし、債権の範囲を「銀行取引」とする元本の確定前の根抵当権について、根抵当権者と根抵当権設定者が、債務者をA及びBと変更すると同時に、債権の範囲を「手形貸付取引」と変更した場合には、これらの変更を内容とする根抵当権の変更の登記は、一の申請情報によって申請することができる。 ウ 根抵当権の設定の仮登記について、当該根抵当権の元本が確定した場合には、当該根抵当権の元本確定の登記を申請することができる。 エ 甲土地について設定の登記がされた元本の確定前の根抵当権の唯一の債務者について相続が開始し、6か月以内に指定債務者の合意の登記がされなかった場合には、その後に締結された根抵当権の追加設定契約に基づき、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記を申請することはできない。 オ A株式会社を吸収分割株式会社、B株式会社を吸収分割承継株式会社とする吸収分割契約において、A株式会社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権の根抵当権者をB株式会社と定めたときは、当該分割契約書を提供することにより、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB株式会社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる。