民法 第398条の8（根抵当権者又は債務者の相続）

誤り

誤り。元本確定前に根抵当権者について相続が開始した場合、相続開始時の債権に加え、相続人と設定者の合意で定めた相続人が相続後に取得する債権も担保する（398条の8第1項）。「存する債権のみ」ではない。

正しい

正しい。唯一の債務者について相続が開始し6か月以内に指定債務者の合意の登記がされなかった場合、元本は相続開始時に確定したものとみなされる（398条の8第4項）。元本確定後は根抵当権の追加設定（共同根抵当の追加）はできない。

誤り

誤り。指定債務者の合意の期間の起算点は第1の相続開始時であり、第1の相続開始後6か月以内に合意がないまま第2の相続が開始しても期間は延長されず、第1の相続開始時に元本が確定したものとみなされる（398条の8第2項・4項）。

誤り

誤り。根抵当権者のうち一人が死亡した場合にも、相続開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請できる（民法398条の8第1項・4項）。

誤り

誤り。元本確定前に債務者について相続が開始した場合、元本は当然には確定せず、相続開始後6か月以内に合意の登記をしなければ相続開始時に確定したものとみなされる。根抵当権者と根抵当権設定者の合意により定めた相続人についての合意・登記により継続も可能（398条の8）。

正しい

正しい。根抵当権は相続開始時に存する債権と合意により定めた相続人が相続開始後に取得する債権を担保し、その合意について相続開始後6か月以内に登記がないときは元本が相続開始時に確定したものとみなされる（民法398条の8）。

正しい

正しい。相続後に親権者Cを債務者とする民法398条の8第2項の合意は親権者と未成年の子Bとの利益相反行為に当たり、Bについて特別代理人の選任の審判があったことを証する情報の提供を要する。