択一式宅建業法報酬関連
宅建 令和8年 問37
貸借媒介の報酬限度額
問題
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主BからB所有の土地付建物（戸建住宅）の賃貸に係る媒介の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。Aは媒介活動の結果、借主Cを見つけ、Cとの間でも媒介契約を締結の上でBC間の賃貸借契約を成約させた。なお、1か月の借賃は15万円（消費税等相当額を含まない。）である。Aが受領する媒介報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア
Aは、Cから媒介の依頼を受けるに当たり、Cの承諾を得ることなくCから媒介報酬として16万5,000円を受領できる。
イ
AはBから大手新聞社発行新聞への広告掲載を行ってほしいと依頼があり、その費用の負担につき事前にBの承諾があったため、Bから媒介報酬とは別に広告の料金に相当する額を受領できる。
ウ
B所有の土地付建物は少なくとも1年以上は居住者が不在であり、利用される見込みがない状況となっていたため、Aは、長期の空家等の賃貸の媒介における特例に基づき、B及びCに説明及び承諾を取得した上で、Cから媒介報酬として33万円を受領できる。
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.一つ
- 2.二つ
- 3.三つ
- 4.なし
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
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