宅建 令和8年 問43

以下は、宅地建物取引業法違反についての通報を受けた行政庁が宅地建物取引業者から聴取した内容である。下線部ア）～エ）の宅地建物取引業者の主張について、宅地建物取引業法に違反するおそれのないものの組合せは1から4のうちどれか。

　居住用物件の仲介を行い、売買契約は無事成立しております。買主は個人の方で、宅地建物取引業者ではありません。物件は築20年の中古物件で現状有姿取引です。また、買主から急ぐため内見は不要との要望があったため、内見は行いませんでした。 　重要事項説明は、令和8年の5月、買主に弊社の事務所にお越しいただき、専任の宅地建物取引士が直接説明を行っています。ア）重要事項説明書は、宅地建物取引士の資格を持たない営業員が作成したものを専任の宅地建物取引士がチェックし、押印はせず記名のみ行い買主に交付しました。 　まず、駐車場に関する説明を受けなかったとのことですが、イ）確かに買主からは事前に「通勤のために駐車場があることが契約の必須要件」との希望が出されていました。しかし、駐車場は重要事項説明義務の対象外であるため駐車場が無いことを重要事項説明書に記載せず、告知もしませんでした。 　次に、都市ガスと聞いていたのにプロパンガスだったとのことですが、ウ）売主から「都市ガスが使用できている」とヒアリングしたので、重要事項説明書にはその売主からのヒアリング結果をそのまま記載しました。重要事項説明書の記載事項と実態が異なっていたかもしれませんが、ヒアリングを行っているので問題ありません。 　なお、買主から建物の耐震診断を行っていないのはおかしいと言われていますが、エ）買主が耐震性能に関心を有していたこともあり、売主に診断の記録の有無を確認し、「無い」との回答が得られたためその旨を重要事項説明書に記載しました。弊社に耐震診断を実施する義務は無いと考えています。