択一式関係法令住宅瑕疵担保責任履行法
宅建 令和8年 問45
資力確保措置の義務
問題
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡した場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結等の義務を負う。
- 2.宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡した場合、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
- 3.宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、当該宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する市町村長の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。
- 4.住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約である。
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