択一式関係法令住宅金融支援機構法
宅建 令和8年 問46
住宅金融支援機構の業務
問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 2.機構は、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によるマンションの更新（一棟リノベーション）工事や取壊しに必要となる資金については貸付けの対象としていない。
- 3.証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
- 4.機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
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