第二編普通地方公共団体／第六章　議会／第八節　議員の辞職及び資格の決定

地方自治法第126条

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第126条

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。

在任中の議員が辞めたいときは、会期中なら議会の、閉会中なら議長の許可を得る手続を踏む必要がある。

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正解 ○

正しい。議員の辞職は議会の許可を要し、閉会中は議長の許可で足りる。議長・副議長の辞職でも閉会中の副議長のみ議長許可が認められる等、閉会中の手続を議長への許可に簡略化する設計が複数存在する。辞職は一方的な意思表示ではなく許可制である点が特徴である。

学習ポイント：議員辞職=議会許可(閉会中は議長許可)。自由辞職ではない。

第126条第1項但書

議員は任期中であっても自己の意思のみで自由に辞職でき、議会や議長の許可を得る必要はない。

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正解 ×

誤り。議員の辞職は許可制であり、会期中は議会の許可、閉会中は議長の許可を得なければ辞職できない。議員の地位は住民の負託に基づく公職であり、本人の意思だけで離脱できるものではない。許可制を採る点は副議長等の辞職とも共通する。

学習ポイント：議員辞職は許可制。会期=議会許可、閉会=議長許可。自由辞職不可。

第126条第1項

第126条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。