第二章 抗告訴訟／第一節 取消訴訟
行政事件訴訟法 第20条
この条の要点
- 裁決取消への処分取消の併合の遡及効：裁決取消への併合は被告同意不要＋処分取消は裁決取消の提起時に遡及。
- 裁決取消への併合での被告同意：裁決取消への処分取消併合は、高裁第一審でも被告同意を要しない。
条文原文
色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。
第20条
前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。
この条文の〇×問題（2問）
裁決取消への処分取消の併合の遡及効
棄却裁決の取消しを求める訴訟に原処分の取消しを求める訴えを追加して出した場合、出訴期間を守っていたかどうかは、処分取消しの訴えを裁決取消しの訴えと同じ時に出したものと扱って判断される。
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正解 ○
正しい。裁決取消訴訟への処分取消訴えの併合では、処分取消訴えの被告の同意を得ることを要しないうえ、出訴期間の遵守について処分取消訴えは裁決取消訴えの提起時に提起されたものとみなされる。裁決取消を先に係属させておけば処分取消の出訴期間が遡及的に救済される仕組みである。
学習ポイント：裁決取消への併合は被告同意不要＋処分取消は裁決取消の提起時に遡及。
第20条
裁決取消への併合での被告同意
審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに原処分の取消しの訴えを併合する場合でも、取消訴訟の第一審が高等裁判所であれば処分の取消しの訴えの被告の同意を得なければならない。
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正解 ×
誤り。裁決取消訴えへの処分取消訴えの併合では、高裁第一審の場合に準用される被告同意の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要しないと特別に定められている。併合を円滑にし救済を実効化するための例外規定であり、同意が必要とする命題は誤りである。
学習ポイント：裁決取消への処分取消併合は、高裁第一審でも被告同意を要しない。
第20条（第19条1項後段・第16条2項準用の排除）
根拠・関連条文
問題で確認する
第20条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。